ここでいう、一般の会社というのは、金融機関以外を指しているものとします。
銀行・証券・保険などの金融機関では、多くの会社でFP資格の取得を推奨していますし、実際の業務の中で必要となる場面も多くあります。中には、上の役職につくためには、資格を持っていることが必須となっているケースもあるようです。
一方、金融機関以外をみてみますと、直接の業務には関係ない（＝役立てる場面が少ない）ことがほとんどでしょうが、一般の会社でもFP資格を役に立てられる部署はあります。
例えば、従業員の福利厚生的な業務を扱う部署や、労働組合の事務局業務。
私の知り合いで、大手メーカーのこういった関連の部署に所属している方は、従業員に対する住宅ローンや保険の相談から、退職後の生活設計に関する相談まで。まさにFPそのものを業務としておこなわれています。
もちろん、希望したからといってこういった部署に配属されるかどうかはわかりませんが・・。
そもそもＦＰ資格を持っているということは、お金に関する知識を幅広く網羅していることの証です。
たとえば自動車販売会社の営業マンがFP知識を生かし、車の購入を検討しているお客様に対して、今後のライフプランや家計全般のアドバイスも含めてお話することができれば、サービスの質が飛躍的に向上し、お客さまからの信頼獲得につながり、その結果営業成績が上がるということはありえる話です。
「FP資格を活かせる会社を探す」ことも大事ですが、「今の仕事の中でFP資格を活かす方法を考える」こともとても大切だと思います。
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