いまや、公認会計士や弁護士といった、いわゆる「難関国家資格」でさえも、資格を取ったからと言って就職や仕事が保障されている時代ではありません。
そしてFPについても、現実問題として「ＦＰ資格者」だから求められるというケースは、まだまだ少ないと思います。
もちろん、持ってることがプラスの評価になるのは間違いないですが、それをもって「就職に有利」というほどまでは言えませんよね。
一方で、大手の金融機関を中心に、入社後に資格を取らなければならない可能性は高いので、就職前にFP資格を持っているということが有利に働くのは間違いないでしょうし、業務を進めるために取らなくてはいけない業界独自の資格を取得するに当たっても、FPで学んだ内容が役立つ場面はたくさんあると思います。FP資格を持っていることで、周りの人より効率よく勉強を済ますことができ、空いた時間を他の業務を覚えるために利用できるというのは、大きなメリットだと思います。
また、直接お客様と対応する社員にFP知識を持たせようという動きは広がっていますし、少数ではありますが「FP募集」的な求人も目に付くようになってきています。
ちなみに、こういった求人の場合、「FP資格を持っていること」が求められているというよりは、「FPとしての幅広い知識や経験」を求めているケースが多いようです。
その傾向は、独立系FP会社では特に顕著で、社会人としてのマナーなどを含め、イチから育ててくれるという企業は少ないのではないでしょうか。
そして、独立系のFP会社などの小規模な事務所では、トップの考え方に共感できるかどうかはとても大切です。 ビジネスモデルが確立されていない日本では、FP会社といっても、その業務の内容は様々ですから、自分自身が思い描いている仕事ができるかどうかは、ホントにその会社や事務所のトップの方次第。
そのためにも、「FPとして何をやりたいのか？」ということは、常に意識しておくべきだと思います。
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