FPの数は、日本ＦＰ協会の個人会員数だけでも17万人を越えており、厚生労働省認定のFP技能士の資格者を含めると、３０万人とも４０万人とも言われています。
その一方、FPそのものを生業とする「独立系FP」はまだまだ少ないのが現状です。
日本FP協会が実施している、FP実態調査（2009年）によりますと、ＦＰ専属の会社に勤めている方、または経営されている方は、全体の３％弱。実際、街の中でも「FP事務所」の看板を見かけることはほとんどないと思います。
では、その数少ない「独立系FPの事務所」はどんなところなのでしょうか？
まず多いのは、会計事務所や保険代理店としての事務所を基盤にしているケースです。こういった形態を独立系FPと呼んでいいのかどうかは意見が分かれるところでしょうが、相談業務や講演業務など、FPとして独自の業務を行っている場合は、独立系FP事務所の範疇に入れていいのかなって思います。
もちろん、事務所によって規模は様々ですが、多くの場合は5名～10名前後までの少人数で、FP資格者同士がお金を出し合っていたり、税理士や司法書士、社会保険労務士など、他の士業の方との共同事務所的な形態にしていることも多くあります。
通常、仕事をするスペースと相談を受けるスペースに分かれていて、あとは、少人数のセミナーが行えるようなスペースを確保しているケースも多いようです。
また、自宅の一部やワンルームマンションのような部屋で、自分の仕事のスペースだけを確保していて、仕事の打合せや相談、講演業務に関しては、外に出向いたり、レンタルオフィスを利用しているケースもあります。
独立系のFPといっても、セミナー中心の仕事をするか個別の相談を中心に仕事するかで、事務所のスタイルが違ってくるのは当然のことですが、そういう意味でも、まだまだFPビジネスはこれからの業界であるといえそうです。
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